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『1日でも早く知らせてほしかった』 悔し涙こらえ訴え 16年放置 肝炎進行
2007年12月6日東京新聞

 「一日でも早く知らせてほしかった。悔しくてならない」。薬害C型肝炎訴訟で五日、新たに原告に加わり実名を公表した愛媛県西条市の中学非常勤講師加地(かじ)智子さん(51)は、東京・霞が関の厚生労働省での記者会見で目を潤ませ、こみ上げる涙を何度もこらえながら訴えた。 

 加地さんは一九九一年三月、西条市内の病院で分娩(ぶんべん)時にフィブリノゲンを投与された。一カ月足らずで急性肝炎を発症し入院。退院後に「このままでは五年から二十年の命」と言われ、翌年インターフェロン治療を受けたが、陰性にはならなかった。

 体は思うように動かず、育児もままならない。闘病生活のつらさや将来の不安に耐えかね、九九年に治療を断念。肝炎と向き合うことから逃れることで自分を保った。
 二〇〇四年の投与医療機関公表時に、病院に問い合わせたが、「カルテがない」と言われた。ところが、十六年以上たった先月六日、医療機関から初めて投与を知らされた。肝硬変一歩手前の重い慢性肝炎に進行していた。「リスト提出時に告知してくれれば、再び肝炎と向き合ってインターフェロン治療に再挑戦し、肝硬変手前までならなかったのに」と悔しそうに話した。

 大阪高裁の和解協議で国側は、国の責任を八七年四月から八八年六月に限定して認めた東京地裁判決を基準に、和解の条件を示しているとみられる。この基準では、加地さんは救済範囲から外れる可能性がある。

 加地さんは「原告の切り捨てだけの問題でなく、薬害の切り捨て、肝炎患者の切り捨て、そして命の切り捨てです」と国側の姿勢を批判した。

 製薬会社は八八年六月に緊急安全性情報を配布したが、加地さんが投与された製剤はその五カ月後に製造されたもの。大阪弁護団の山西美明事務局長は「八九年十一月に輸血用血液のウイルス検査は始まっていたのに、製薬会社は危険な血液製剤を検査せずに製造・販売を続けた」と批判した。
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